経済的自由

薬局開設の許可条件として地域的な適正配置基準を設けることは、主として国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的・警察的目的のための規制措置であり、規制内容も当該目的に照らして合理的な範囲内にないので憲法22条1項に反して違憲である。

小売市場の許可規制は、消費者の利益を犠牲にして小売商に対し積極的に独占的利益を付与するものであるが、中小企業の保護育成という目的のために小売市場のみを対象とするものであり、規制手段は目的に照らして合理性を欠くとはいえずと認められるから、違憲とはいえないとするのが小売市場事件の判例である。
最高裁は公衆浴場法の公衆浴場の適正配置規制について、近年、複数の合憲判決を下している。
これらの判決は、公衆浴場の適正配置規制は、社会経済政策上の積極規制であるとしている点で一致しているわけではない。

財産権は、それ自体に内在する制約はあるが、立法府が社会全体の利益を図るために加える規制による制約は受けないことから、財産権の規制の社会的理由としては、社会生活における安全の保障や秩序の維持等の消極的なものに限られず、社会政策および経済政策上の積極的なものも含まれるとするのが判例である。

酒税法上の酒類販売の免許制は、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという公共の利益のために採られた措置であるが、社会状況の変化や酒税の国税全体に占める割合の相対的低下などによりその合理性が失われるに至ったと解されるから憲法22条1項に反するとするのが酒税法事件の判例である。
外国旅行の自由は、憲法上保障された権利であるが、旅行は、居住または住所の変更を意味する「移転」とは異なるから憲法22条2項により保障するのが判例である。


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