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by:コロボックル
自民党政府は、今の年金制度には問題があることは認識しているようだ。
厚生年を廃止すると、既得権益者との間に問題が生ずることを恐れているらしい。
しかしそんなことを言っていたら改革なんて出来ませんよ。

株価が上がっている今、基金から還付すると言う形で解散が可能なんです。

解散の方法には二つあります。

Ａ案
全厚生年金加入者の投票により、解散するか継続するか決める。
継続する場合は、政府から完全に切り離し勝手にやってもらう。破綻しても総て自己責任。
解散する場合は、既に払った掛け金を還付する。既に年金を受給している者には、受給総額を差し引いた額を還付する。受給総額が掛け金支払い総額を上回っていても返金の必要は無い。基金が不足している場合は、その割合に従って還付額を調整する。

Ｂ案
厚生年金加入者個々が、還付を受けるか継続するかを選択する。
継続を選択した場合は、基金額が減少しているから、将来どうなっても自己責任。
還付を選択した人には、Ａ案と同じ計算方法により還付する。

その代わり国民年金は充実させる。
未納による無年金者は将来、生活保護を受けたりすることになるが、生活保護費の方が国民年金満額よりも多額なのはおかしい。
これを改善する為に、消費税５％を財源に、全国民６５歳以上になったら毎月一律３万円を支給し、
身体障害者や疾病者を除いて６５歳以上の生活保護を全廃する。
その上に、今の保険料制度の国民年金を上乗せする。
そうすれば満額で月９万円、夫婦者なら１８万円もらえることになり、生活には十分だ。
そして、公務員の配偶者などが保険料を払っていないのに年金をもらえる不公平かつ不公正な３号保険制度は廃止する。

民主党の案の最低保障年金は、実現するのに４０年も掛かり、今生きている人の半数以上が死んでいる役に立たないものだが、
この案なら来年から実現可能だ。

2018/02/05/23:03:24
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